足立区議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－01月23日-01号
区の住居借上げ支援事業補助金の交付を受けた利用者に補助対象要件を欠くものがあったため、規定に基づき交付決定の取消しと補助金の返還請求を行いました。発見までの経過は、項番１に記載のとおりです。対象事案２件、返還金額は２３９万円余となります。
区の住居借上げ支援事業補助金の交付を受けた利用者に補助対象要件を欠くものがあったため、規定に基づき交付決定の取消しと補助金の返還請求を行いました。発見までの経過は、項番１に記載のとおりです。対象事案２件、返還金額は２３９万円余となります。
このうち交付決定を既に済ませたものが２２８件ございまして、金額としては交付決定ベースですが、２，４００万余円というふうな形になります。車両種別の内訳につきましては、（３）の表に記載のとおりでございます。 今後も、各運輸団体等に周知して、申請に結び付けてまいりたいと考えております。 続きまして、１１ページを御覧ください。
当要綱ＦＡＱでは「インターネット購入等でポイントを取得している場合には、その取得ポイント分を対象経費から差し引く」とされておりましたが、その是正処理がなされていないことから、交付決定金額に誤りが生じ、補助金の過払が生じていることが認められました。こうした事務処理は、都要綱及び足立区補助金等交付事務規則に照らして不適切であります。
補助金の執行に当たり、交付申請書を適正に審査した上で交付決定を行ってございます。補助事業が終了した際には、補助事業者に実績報告書の提出を求め、補助事業の成果や収支計画に関する事項等を確認の上、補助金の交付が適正であったか審査を行ってございます。また、事業執行に問題があれば、補助事業者に対し是正を行い、さらに虚偽や不正等に該当する場合には交付決定を取り消すなど、厳格に審査を行ってきてございます。
そして、本区の実績を見ると、初年度である昨年度は、申請者数９７名中交付決定者数９２名、大体補聴器の平均額が１５万円ぐらいと聞きます。交付が決定したのに結局購入をやめた方が出ていましたが、その理由が「２万円では自己負担額が大きくて、やっぱり買えない」ということだったと聞きました。
新型コロナウイルス感染症対応特別枠については、令和３年度の交付決定件数が８３０件と前年の３，６５４件に比べ落ち着いたことから、対象とする小規模事業者にほぼ行き渡ったと判断しております。 また、先ほど申し上げたとおり、燃料費等の高騰に対応する補助制度の創設を検討していることから、２回目利用も含め、復活については考えておりません。
十月に入札にかけまして、十一月上旬に事業者が決定、下旬に都の助成金申請をいたしまして、十二月下旬に交付決定、そこで設備を発注いたします。現在、半導体不足による影響で発注から納品まで四か月から半年以上かかると言われておりまして、工事の開始が早くて来年の四月、工事完了が六、七月、七月以降に運用開始となります。
それから、ファーストステップ助成では、ＮＰＯ法人からエコ啓発についての活動の内容が採択されたということで、交付決定額は記載のとおりでございます。 今後の方針でございますけれども、活動終了後に実績報告書を審査した上で、決定額の範囲内で活動に要した金額を助成してまいります。 続きまして、４ページをお開きください。 脱炭素ロードマップの策定スケジュール及び取組内容についてでございます。
ただ、職員が決められた数、定員に対して配置基準を満たしていないと規定違反になってしまいますので、平成三十年三月の用賀の分に関しましては、一か月分の運営費全部の交付決定を取り消して、返還のほうを命ずることにいたしております。
また、加えまして財源といたしましても、令和４年３月に交付決定をされております地方創生臨時交付金８億円余の活用を積極的に進めていくというところの判断の下、今回の補正予算をお示しさせていただきました。
区といたしましても、この裁判所からの勧告を重く受け止め、１点目としては、１台目の電動車椅子につきまして東京都から補装具として認められたこと、また、２台目の電動車椅子の交付決定をしていることから、１台目の電動車椅子の実費13万8,000円を原告に負担させるのは相当ではないと判断されたこと。
地方創生臨時交付金を活用予定でございますが、現在のところは交付限度額のみ示されておりまして、交付決定された後に、歳入予算の補正予算を計上する予定でございます。 ◆はたの昭彦 委員 分かりました。
そちらの実績でございますが、令和２年度の交付決定、令和３年度は申し訳ございません、交付決定が決まっておりませんで、申請件数の合計で御答弁させていただきますが、合計で４，４８５件でございます。
また、本事業の申請件数が3,890件を超え、交付決定数も2,922件と伺っておりますけれども、対象要件から外れてしまった事業者も74件あるとお伺いをしております。残りの申込み事業者は、申請に不備があったのか、途中で断念してしまったのか。
それは約束ができるお金なので、プラスアルファで払わないといけない部分、例えば２分の１か、あるいは５分の１の部分、それについてはご本人に負担をしていただいて、領収書をもらって確認をした上で交付決定にする、交付決定はもともとしていて５分の１を払われたので支給決定になるというような仕組みに変えると、かなりハードルが下がるんではないかなというふうに思いました。
癒着による補助金交付決定すら疑われかねない現状を改善すべく、最低限の要件として、補助金支給要綱への政治的中立の明文化を徹底すべきと繰り返し指摘をしたわけですが、平成三十年時点での区の答弁は、政治的活動の取扱いなどを一律に規定することには課題があり、必要に応じて個別の補助要綱に記載することを基本とするとのことでした。 以下、二点伺います。この答弁以降、果たして適正化と透明化は進んだのでしょうか。
◎介護保険課長 今のお話は、区が実施しているＰＣＲ検査の費用補助のことかと思いますが、まず、事業所から交付申請をいただきまして、交付決定をします。その後、実際に検査を実施した後に請求をいただきまして、実際お支払しているというものですので、交付の決定したものと実際の支払ったもの、こちらには差が出てきますので、その差の部分で申請はたくさんいただいているというものでございます。
補助金の交付に当たっては、当該補助要綱に掲げる交付申請書及び経費を支払ったことを証する書類、領収書ですね、を審査し、交付決定を行うこととされていました。
現在、三百件を超える申込みがあり、十数件のキャンセル待ちが発生している状況ですが、申請に基づき、順次、交付決定を行っていく予定です。 なお、補正予算での増額は現時点では予定していませんが、キャンセル待ちの方に対しては、ご案内が可能となった段階で、速やかにご連絡を行い、可能な限り補助を実施してまいります。
交付決定額でいきますと、４億1,400万円余が、小規模事業者の家賃助成で交付させていただいたところでございます。 当初、直近の平成28年の経済センサスのデータを基に、大体、最大6,000事業所というような試算をさせていただいたところではございます。